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Amazonの売上金額は?

Amazonセラーセントラル画面の右上には通常「売上実績」のウィジェットが

あると思います。

この金額を毎日見て出品者は一喜一憂していると思います。

また「ビジネスレポート」で過去の売上金額を見る事が出来ます。

ほとんどの人が確定申告の時はこの金額で提出していると思います。

ですが、私はこの金額で売上を計上していません。

出品者はAmazonの「下請け」であり、「卸売り」であり、「委託販売」でもあ

るのです



出品者はAmazonの下請けである

「元請け」 発注者から直接仕事を請け負うこと。また、その業者。その仕事を

さらに請け負う下請けに対していう。

「下請け」ある人や会社などが引き受けた仕事の全部または一部を、さらに引き

受けてすること。また、その人。

出典 小学館 大辞泉 より



消費者がAmazonで買い物をする時に誰にお金を支払うのか?

答えは言わずもがな「Amazon」になります。

図1のように「出品者」にお金を払うわけではありません。

楽天やヤフーショッピング、実店舗のイオンなどは図2に該当します。


下請法の概要

公正取引委員会 下請法の概要

注目して欲しいのが禁止事項(4条)になります。

Amazonで出品をしていると、ほとんど当てはまるような気がします。

お金の流れからも、出品者はAmazonの下請けに該当します。

1万円の商品を消費者が購入すると、約8千円が出品者に支払われます。

Amazonの売上は1万円。出品者の売上は約8千円。

建設業の場合

「発注者」が「元受け」と1億円で受注契約したとします。

元受け会社は予算を組む現場代理人等に、金額内容を確認させます。

現場代理人が組む予算にはすでに本店経費、支店経費が抜かれています。

会社規模、現場規模によって違いますが、数%~10%程度抜かれます。

つまり現場代理人は、残り9千万円で予算を組む必要があります。

そこからは現場代理人の腕の見せ所です。

現場代理人は「下請け」と8千万円で契約しました。(今回は便宜上、建設業の

一括下請禁止は別としてください)

「元受け」の売上金額は1億円。

「下請け」の売上金額は8千万円。

ここで「下請け」の売上金額が1億円と思う人はいないと思います。

この金額の差は経費です。

会社は経費を取らないと、税金、役員や事務関係の給料、研究開発費、建物補修

など費用が掛かります。会社維持のためにどうしても経費が必要になるのです。

Amazonにも経費が必要

Amazonも会社を維持するために経費が必要になります。

税金、アカウントスペシャリストやテクニカルサポートの人件費、無駄に豪華で

広いオフィス、FBA倉庫維持費、配当金など。

1万円の商品を消費者が購入すると、約8千円が出品者に支払われます。

Amazonの売上は1万円。出品者の売上は約8千円。

出品者の売上は1万円ではありません。

「元受け」と「下請け」の売上金額が同じであれば、「元受け」は経費が払えず

に倒産します。

出品者はAmazonの卸売りである

卸売りは、製造業(メーカー)から商品を仕入れ、あるいは市場から食材を買い

付け、小売業者に商品を販売する(卸す)業態であるが、製造業と小売業の間に

位置することで、どのような商品が製造されているか、またこれから製造される

のかという情報と、どのような商品が売れているかという情報の双方を知り得る

立場にあり、商品の製造から消費に至る流通過程で重要な位置を占める。しか

し、商品流通の過程において、中間で利鞘を稼ぐ業態となるため、消費者にして

みれば商品価格を押し上げる要素ともなっている。

出典 ウィキペディア より

せどりの基本はブックオフ仕入れのAmazon販売です。

最近は仕入が多様化していますが、Amazonで販売している場合は10年前と

今でも大差ありません。

出品者が新規(勝手)にカタログを作ることで、ほっといてもAmazonの販売網

は拡大し続けているのです。

つまり出品者が卸業者として商品を納品しているのです。

Amazonが無理に商品を仕入れる必要はないのです。

出品者はAmazonの委託販売である

委託販売とは、その名のとおり、商品や製品の販売を、第三者に委託・代行して

販売してもらう販売形態である。遠隔地の消費者への販売に適している。販売を

頼むほうを委託者、代行するほうを受託者と呼ぶ。委託者は商品の所有権を保有

したまま、受託者に委託することが出来、受託者は受諾した商品を販売し、手数

料から利益を得る。

出典 ウィキペディア より

代表的なのは本屋と出版社の関係になります。

ここではお金の流れからAmazonが本屋、出品者が出版社に該当します。

つまり本屋が「元受け」で出版社が「下請け」になります。(お金の流れだけ)

本1冊が1万円だとします。(今回は取次は別としてください)

出版社に入金される金額は約70%になります。

1万円の本を消費者が購入すると、約7千円が出版社に支払われます。

本屋の売上は1万円。出版社の売上は約7千円。

出版社の売上は1万円ではありません。

「元受け」と「下請け」の売上金額が同じであれば、「元受け」は経費が払えず

に倒産します。

結局何がいいたいのか?

つまり出品者の売上とは、消費者が支払った金額からAmazonが経費を抜いた

振込金額が売上金額になるのです。

Amazonが1万円で売れた商品を、出品者に1万円払っていたら倒産します。

「元受け」と「下請け」の売上金額は同じではないのです。

これは税務調査でも話したのですが、調査官から問題提起されることもなく、

税務調査の争点になる事もありませんでした。

つまり、税務署も認めたという事です。

お気づきだと思いますが、納税する「消費税」「事業税」が変わります。

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