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税務調査のスケジュール


個人事業主やフリーランスに行う税務調査は一般調査であり、マルサによる

強制調査ではないので納税者に協力を求めながら進める任意調査になります。

1件の調査日数が平均で4日程度しか与えられてなく、調査官は交付された

事案を「時間のかかる案件」と「比較的すぐ終わる案件」に分けて処理をして

行くが、所詮与えられた日数は4日しかないのです。

統括官から調査指令を受けた調査官は、まず準備調査をします。

自分なりに「調査の手引」を研究して調査内容を整理し、調査のポイントを

ピックアップする。そして、納税者に調査日時の連絡をして日程調整をすると

概ね1日が経過してしまう。

次に、実際に調査場所に赴き納税者から事業概況を聞き取り、帳簿記録の説明

を受けるとまた1日が経過してしまう。

続いて、必要がある場合に帳簿や領収書などの書類を借り受けて、税務署に

持ち帰って分析すると、さらに1日が経過してしまう。

最後に是正すべき事項があれば、納税者を説得して修正申告を提出してもらい

調査書類をまとめて調査報告書を作成する。そして、修正申告に伴った加算税

の処理や調査結果の入力をすると、また1日が経過してしまう。

これで調査に与えられた4日間がすべて終わってしまうという事なのです。

調査官のノルマは調査件数です。

ほとんどの納税者、税理士が税務署の指導に従順に従ってくれるという事が

多いのですが、指導に従わなかったり、真っ向から反抗したりする納税者や

税理士がいれば、それだけでイレギュラー対応が必要となり、調査日数も

増えてしまう事になります。

納税者や税理士の協力があってこそ、円滑に税務調査を行う事が出来る訳で

表立って納税者や税理士と対立するわけにはいかないのが組織としての

税務署としての本音なのです。

以上の事から調査官は意外とトラブルを避けたがるものです。


個人課税部門、資産課税部門の税務調査は人事異動後の7月~12月が

最盛期となります。しかし、年明けからは確定申告期間となるために調査は

行われなくなります。

税務調査の年間スケジュール

1月 確定申告期間  
2月  
3月  
4月  
5月 申告処理・調査選定  
6月  
7月 調査期間 7月10日 人事異動
8月  
9月  
10月  
11月  
12月 原則12月末までに調査終了

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